農業経営コラム
農業経営コラム

【土づくり其ノ三 基盤整備の採算を投資効果で考える


齋藤義崇 
 

 国策頼みの日本の農地改良 日本の農地改良の歴史は、モンスーン気候、地形、コメづくりの発達などの理由で、他の先進国と大きく異なる。弥生時代に伝来したとされるお米は、水を引き込み、河川下流の平地での栽培が広がった。ところが、国内に平地は少なく、開墾できても山間部が付近にあり急勾配で、大洪水との闘いから、治水・利水も苦労の連続であった。鉄製品が伝来したことと、公地公民制(飛鳥時代)により、国家的な区画整理が行なわれるようになり、農地所有と農地整備は、租税徴収とともに国が監督することとなる。

 

 

たとえば、農業土木工事として賞賛される信玄堤は、コンクリートや重機のない時代に甲斐(現在の山梨県)を拠点とする武田信玄が、約20年の歳月と金山からの資金を投じた整備事業である。水田区画と用排水路の整備も並行して行なわれ、施工効果から、武田氏没後も改修が続けられた。現存する信玄堤は、これまでの農地改良の歴史を今なお我々に伝えてくれている。

近代になってからは、明治20年頃より馬耕や牛耕が奨励され、水田の基盤整備は田区改正と呼ばれた。さらに欧米のトラクターの導入が始まった昭和40年代以降は、機械を使った栽培技術体系が開発され、大区画化が進んだ。耕す道具の進化は耕作可能な面積を広げ、作業者を不満にしてきた。どの時代も耕す農具に合わせて、農地の区画を広げ、必要な暗渠を施すなど基盤整備による農地改良をしてきたのだ。

農地の基盤整備は、長い間、食糧の増産と安定確保の面から公共事業として進められ、国策としての奨励・推進に頼ってきたところが大きい。しかし、農地改良を経営改善の投資と考えたとき、収支勘定の合うものでなければならない。投資がきちんと回収できるかどうか。今回は農地改良への投資分析法を紹介し、その採算性について考えていく。

 

 

長期・多額な投資への心構え

 

念願のマイホームを購入したのはいいが、負担が大きく返済が滞り売却してしまう。そんな話を聞いたことはないだろうか。借入期間が長く、金利の支払いが大きいものほど、きちんと将来設計を立てて購入しなければいけない。

基盤整備も工事期間は長いもので10年を超える。工事終了後に始まる負担金の支払期間も長期となる。耕しやすくなった反面、並行して機械投資を行なうと、収支が悪化することも多い。基盤整備の目的と経営改善目標を明確に持ち、利益率、回収期間を吟味しておきたい。

一方、工事・返済期間が長くなればなるほど、経営環境の変化も想定するべきである。物価変動、景気動向、市中金利の変化、そして農産物の消費動向も気になる。輸入の拡大や関税の撤廃まで考えると何もできなくなるが、変動幅を熟慮した投資でなければならない。整備前に投資分析を怠らず、整備後は腹を据えて農業経営をする。整備費用が多額の場合ほど、単純に耕しやすくなっただけで済まされないので、肝に銘じておくことである。

 

 

負担金を重荷にしないために

 

ここでは一般的な基盤整備と呼んでいる明暗渠、用排水、区画整備の投資について考えていく。工事期間は5年間。工事費用の負担金は2000万円。利息・手数料などが5%発生し、返済期間は10年間で考える。30haの水田経営の15年間にわたる一大事業であるとしよう。

基盤整備に投資できる利益は、現状維持のままの300万円/年と、基盤整備によって収益が改善した場合の400万円/年(支払期間は5年間に短縮)という2つのパターンを想定した(表1)。

はじめに、利息が適正であるかを考えてみる。投資額の2000万円に対して、毎年の基盤整備に当てる利益が平均300万円なら、投資利益率は15%で、400万円なら20%である。どちらも利息の5%を大幅に上回るため、合格だ。この方法は、資本利子が利回りを上回るかで判断され、投資利益率法と呼ばれる。

次に、支払期間で回収が可能であるかを考えてみる。それぞれの支払期間に対して、投資額の2000万円を平均300万円で7年、400万円のほうは5年で回収できる。どちらも計画している支払期間内で回収できる年数なので、合格である。この方法は回収期間法といい、支払期間の収支計画から判断する。

最後に、貨幣価値の変動を考慮する分析を紹介する。複利計算は少し複雑なので、まず簡単な試算をしてみよう。今手元に100万円があるとしよう。アベノミクスを信じる方は、欲しい物があるならタンス預金をせずに、今すぐ買った方がお得であろう。なぜなら、物価上昇率が年2%になったら、5年後に同じ物を買おうとすると、10万円ほど高くなっていて買えないためだ。5年後の100万円は、物価上昇から逆算して現在価値(現価)に直すと、90万573円になってしまう。これは、預金の複利計算と同じ計算方法である。100万円を年2%の金利で5年間定期預金した場合は複利で増えて、110万4081円になる。

この考え方を利用した投資分析法を現在価値法という。貨幣価値の変動を考慮して、投資の安全性、妥当性を判断すると考えよう。今回は変動率(減額幅)を資金調達コストの利息・手数料5%と設定した。

表1では年数が経過するにつれ、利益が現在の価値より低くなることが読み取れる。10年間の合計額を投資額と比較すると、年平均の利益が300万円では差額が317万円だが、400万円の場合は差額がマイナス268万円となり、利益増強か返済期間の見直しが必要と思われる。

基盤整備のような返済期間が長期に及ぶ投資は、この3つの分析法で採算性を多面的に評価することが重要である。なお、それぞれの分析法については、表2にその特徴を示した。参考にしてほしい。

支払う負担金が多くなることが予想されるとき、農地整備費用を節約したいと考えるだろう。しかし、基盤整備は生産効率を高めるために行なう工事であり、頻繁には実施できないものである。正確な負担金額は工事後に示されるため、支払いも待ったなしである。支払期間が長いほど、現価が下がるリスクも大きい。したがって、可能な限り支払期間を短く設定し、並行して利益を増額させる努力が求められる。詳しくは次回の補助金助成の項で触れたい。

経営存続が危うくなり、誰が得をしたのかわからない、そんな基盤整備は御免被りたい。国や地方自治体からの助成があるためか、財布の紐はゆるみやすい。大きな買い物の失敗は取り返しがつかないので、くれぐれも油断なきように。

  
提供: <http://agri-biz.jp/> 農業ビジネス( <http://www.notsu.net/> 農業技術通信社

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