農業経営コラム
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【第十一章  経営収支のなかで頂いた補助金をどう捉えるか?


齋藤義崇 
 

 

農業界VS産業界。戦後の経済復興と食糧増産を急速に整え、経済大国になった日本。貿易摩擦が解消されず、農業保護のあり方が問題視され、20年が過ぎようとしている。注目されるTPP、FTA交渉では、日本農業における補助金のあり方は、国内外からの指摘の的となり、産業界のみならず消費者にまで批判を浴びる結果を招いた。誰に原因があるのか。これはそれぞれで考えることにしよう。

今回は助成金を含む補助金がテーマである。捉え方の解説の前に、今の持論を述べてみたい。

 

お手本はEU諸国

国民全員で覚悟を決めて江戸時代のような資源循環の上手な生活に転換できるなら、控えめで慎ましい日本も悪くはない。実現しようすると、農業は海外の資源に依存した経営から、脱却しなければならない。

だが現実は、トラクター作業、精密機械による選果、豊富な資材と農具などにドップリ浸かっている。こういった農業から、私も抜け出す自信がまったくない。なぜなら、先人達が持ち得た逞しい人力と辛抱の心、畜力を巧みに操る技法、過酷な自然環境に負けない性根、どれも備わっていないからである。

そんな私がお手本にしたいのは、EU諸国の農業である。普及指導員時代の乾田直播、輪作体系の普及の時も、たくさん参考にしてきた。適地適作、輪作、有畜、環境保護、生産力、商品力……。農法や食文化に至るまで、日本オリジナルを大切にする一方で、EU農業はお手本にできることばかりである。EU諸国の農業機械が、日本のどこかしこの圃場で快走する光景は、何よりもその良さを物語っているのではないか。

次に、補助金政策を見てみよう。WTO交渉が始まった当初は日本と同じく、歴史・食文化に自信ありのEUも、農業保護を強く主張していたため、日本が米国と対峙するときの強い味方だった。しかし、この20年間でEUは、農政改革を断行した。20年前の盟友は今や高い食糧自給率を維持しつつ、世界市場をシェアする農業強国となった。EUの農産物価格は国際価格と拮抗し、付加価値の高いものは、より高値で輸出されている。皆さんもEU諸国の農産品をスーパーで見かけることで、おわかりいただけるであろう。

 

さらに生産現場では、農業従事者の年齢構成が若い。経営形態も大規模の穀類生産に特化した経営もあれば、有畜、果樹、花木の中小規模経営もあり、農家民宿、農産加工、直売、体験など多様で豊富だ。融資や各種保険商品も充実し、コンサルタントも、農場の特色に合わせた技術・経営支援を有料で行なっている。

補助金が価格支持政策から直接支払にシフトし、農業者の所得の多くを税金で賄う一方で、農産物の価格は市場経済に順応している。国民は自国の食糧自給率の高さに誇りを、農業者へは信頼を、消費者としては、満足を得ているように思う。

我が国でも多面的機能や食糧安全保障は、多くの国民が支持する事柄である。日本の食べ物のおいしさと安全性の高さも、世界的に認められている。ところが、農業保護政策がどっちつかずで、年齢構成、戸数、耕作面積で衰退の兆しを見せているのだ。関税での農業者への補助金を賄うことをやめ、累進課税や法人税から徴収される税金で計画的にきちっと捻出する。担い手に対する直接支払制度をより充実させることで、食糧自給率は自ずと向上し、農産物の付加価値はより増し、食糧危機への備えは万全となる。国民は農産物価格が国際情勢と市場原理で決定され、飢えをしのぐ対策が万全であれば納得するのである。

 

補助金の「入るを計る」

補助金は個別経営で雑収入、法人経営では営業外利益に仕分けされる。売上に占める比率は皆さんも一目瞭然のはずだ。そこで、もう少しだけ補助金の内訳に注目することを心がけるとしよう。

消費税を計算するときに整理する雑収入の内訳表や税理士作成のものがあると思うので、それを眺めると良い。作目や項目別の補助金を的確に捉える。過去20年間の変遷や動向を整理する。補助金を除いた農業所得や当期利益を受け止めてみる。流通価格と製造原価を比較してみる。活かし方、見方はそれぞれの視点で考えて、明日の計が浮かぶ材料にしたいものである。

さらに、OECDが測定した各国の補助金の数値との比較や、捻出される原資、他国との農産物価格の比較と合わせて検証できれば最早、上級者の域である。そうなれば切磋琢磨する経営者同士で、または他産業の経営者や農業関係者と農業問題を考えるときに、最もらしく持論が語れるようになり、なお良いだろう。

 

補助金の「出を制す」

表1は前号に引き続き、2000万円の投資について、いくつかの異なる返済パターンを計算し、比較したものである。補助事業に載らない場合(事例A)は2000万円の投資を償還年数10年で利息・保証料を含む利率を2.4%とすると、利息の合計は264万円となり、年当たりの返済金額は226万円となる。30%の補助事業に乗った事例Bでは、同様の返済計画の場合で、投資合計と返済金額(合計)との差は679万円である。

 

次に事例Cの自己資金600万円を投じ、返済期間を5年で頑張った投資計画はどうか。1年間の支払金額は140万円ほど膨らむものの、事例Aとの返済差額(合計)の差は763万円となる。補助事業に載れない場合でも自己資本金を投じれば、事例Aに比べて返済努力を163万円という金額差で実感できる。

さらに、補助事業と自己資金を併用し、事例Cと同様に返済期間を5年とした場合の、事例Dをみてみよう。30%の補助事業のみの事例Bとの返済金額の差は727万円となり、より返済の負担が軽減することがわかる。補助事業を活用しようと企むとき、まず投資額をすべて借入金でまかなったらどうなるのか(表1では事例A)を基準に、補助事業の喰い方を考えてみることを薦めたい。補助残金の年当たりの返済金額ばかりに気を取られると、返済利息で損をしてしまう。利益UPやコスト低減に努め、補助残金の償還年数を可能な限り短く設定したり、自己資金も3割程度併せて投じたり他の返済パターンを想定できることを知っておこう。

補助事業で投資をする場合は、国と自己の合弁事業と考え実行しないと、経済効果があまり出てこない。補助金額に目がくらみ、自己資金のないまま補助事業を喰うと、中毒症状が経営に現れる。またリース事業(事例E)を利用すると、事例Bよりも、返済金額(合計)は31万円多いことがわかる。返済金額が費用計上できるからといって、リース事業を安易に考えないことである。

このように前号から紹介する割引計算や今回の返済利息の試算は、値引交渉や補助残金の融資相談を受ける際に役立つ計算法である。機械屋さんの甘言にそそのかされないよう、「出を制す」投資分析法として押さえておきたい。 

  
提供: <
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